広島県呉市の会計事務所 成和税理士法人です。会計、税金、相続、経営計画、給与計算、社会保険等なんでもご相談ください。

労務 各種規定作成

社員とのトラブル多発! その時あなたは会社を守れますか?

最近では、解雇や賃金に関するトラブルが多発し、労働者も自分に有利なよう手段を講じてきます。労働基準監督署への訴えはもちろん、裁判にまで発展する場合も少なくありません。これらの労使トラブルの多くは「就業規則」さえしっかりしていれば未然に防げるとともに、もしトラブルが発生したとしても、会社に不利な判断がくだされる事は相当程度防ぐことができます。

従業員との信頼関係を過信し、過去にトラブルの事例がないからといった考えはいつまでも通用しません。労務リスクはどんな会社にも息を潜めています。例えば、時間外に対する規定を整備しておらず2年分の差額賃金支払い命令が出た場合、資金繰りがショートなんてことも…

「労働基準監督署への訴え」や「都道府県の総合労働センターへの相談」件数は年々増加し、全国で100万件に迫る勢い、もう他人事では済まされない時代なのです。

こんな会社は要注意

ひな形の就業規則そのままで作成している。

就業規則はあるけど、金庫の中にしまってある。

3年以上前から同じ就業規則。

労働基準監督署を甘くみている。

労働問題が激増していることを知らない。

情報漏えいに対して会社を守る術を知らない。

就業規則なんてどうでもいい。

上記のような会社は要注意! 無用な労使トラブルさえ回避できない可能性があります。

就業規則を作るメリット

労使トラブル防止
就業規則に準じて処理することができる。
従業員の安心
労働条件を明確にし、職場の規律を正す。
従業員のやる気UP ⇒ 業績UP。
企業のイメージアップ
1.職場の規律を正すことが容易になり職場環境を良くする。
2.新たに人を雇う時の企業のイメージが違います。
助成金をもらう
新しい助成金に対応するために就業規則は数年に1回、見直しをしましょう。
10人以上で労働基準局に提出義務がなくても、就業規則を作成提出することにより助成金がもらえることがあります。

就業規則作成の流れ

1.作成スケジュールを立てる
施行予定日を設定し、2ヵ月目をめどにスケジュールを立てます。
2.就業規則作成に関する調査シート記入
弊社で作成した調査シートに記入していただきます。
3.内容を検討
バランスのとれたメンバーを選出(経営者・管理職・社員代表)し、弊社職員を含め内容を検討します。
4.労働条件を分類定義する
労働条件の違う労働者(パート・アルバイト等の就業形態があるかどうか?)を分類しておかないと、就業規則の適用が全員に及び、トラブル発生の原因となります。
5.経営理念・経営方針の反映確認
企業独自の培ってきた社風や経営理念・経営方針を就業規則に反映させるために内容を確認します。助成金の検討。
6.現行労働条件の法令適合確認
現行の労働条件が諸法令に違反していないかのチェックを行います。
7.記載事項の漏れを確認
就業規則に関する事項で、現行の労働条件のほかに決定されていない事項がないかチェックします。
8.必要な労使協定(36協定)の整備
使用者と労働者の代表者との間で、労働条件について締結することが定められている事項があります。届出の必要なものや、有効期間の必要なものもあります。
9.労働者代表の意見収集
労働者を代表する者の意見を聴き、それを意見書として書面にしなければなりません。同意を得るものではありませんので、反対意見が記載されてもかまいません。
10.労働基準監督署への届出
労働基準監督署に、就業規則・別規程・労使協定・意見書を添付し届出ます。

【36協定(サブロクキョウテイ)】とは

「時間外労働・休日労働にかんする協定」の通称を36協定といいます。10人以下の就業規則提出義務のない事務所でも、時間外労働や休日労働をする場合、労働基準監督署へ必ず届出なければなりません。(使用者と労働者の過半数を代表するものとの書面による協定)

会社で整備しておくべき社内規程

正社員のための就業規則

パート・アルバイトの就業規則

賃金規程

退職金規程

旅費規程

育児・介護休業規程

賞与規程

車両管理規程

慶弔・見舞金規程

マイカー規程

Service Guide

成和税理士法人では、経営に関するご相談、相続・贈与に関するご相談、保険の見直し等、さまざまなご相談を承っております。お気軽にご連絡ください。

Copy Right © 2013 成和 税理士法人 All Rights Reserved.