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相続・遺言 相談

「相続」が「争続」にならない為に

相続と遺言の相談窓口

ご家族の死というものに直面する機会は、そう度々あるわけではありません。

ですが、もしもそうなった場合を考えたことはありませんか?

例えば、「両親も私もまだまだ元気だから、もう少し時間をおいてから考えよう。」とか、「まだ元気なのに相続や遺言なんてとんでもない!!」とか… しかし、過ぎたる時間はとても早く後々後悔する場合がよくあります。

「相続」に潜む落とし穴

相続人は亡くなった方の事を思い、ひとしきり悲しんだ後「えっ! 相続税ってこんなにするの!? 税金払えない…」って、さらに追い打ちをかけられることもあります。

また、「自分の親は資産家じゃないから相続なんて関係ないよ。」と思って何も手続きしないでいると親の借金を相続させられたり…など、さまざまな落とし穴が潜んでいます。

相続税について

相続したからといって必ず相続税がかかるわけではありません。

相続財産が一定額を超える事によって初めて相続税が発生します。

一定額以内であれば相続税が発生しない訳です。

これを基礎控除額といいます。

相続税は基礎控除の金額を超えた部分にだけかかります。

よって、遺産総額が基礎控除に満たない場合、1円も払う必要はありません。

遺言書事例

遺言書を作成する場合における主な事例は以下のとおりです。詳細についてはお気軽にご相談下さい。

1.配偶者の将来の生活に配慮しておきたい場合
配偶者の生活に考慮し、全財産を数人の推定相続人のうち、配偶者のみに相続させるようなケースなど
2.特定の子の将来に配慮しておきたい場合
自分の面倒をみてきた独身の次女に配慮したいケースなど
3.事業の維持・承継を諮りたい場合
長男を会社の後継者にしたいケースなど
4.相続権のない者に財産を残したい場合
亡くなった長男の妻に財産を残したいケースなど
5.財産を残したくない者がいる場合
親に重大な侮辱を加えた長男には財産を残したくないケースなど
6.条件または負担を付けて特定の者に相続させたい場合
老妻の老後の世話をすることを負担として、次男に財産の多くを相続させたいケースなど
7.予備的遺言をしておくのが相当の場合
予定する相続人に先立たれたときに、第三者に財産を遺贈する予備的遺言のケースなど
8.情報機能障害者が遺言したい場合
耳が聞こえず且つ口が利けない人が遺言したいケースなど
9.遺産分割などの指定をしたい場合
遺産分割方法の指定を全般的にしておきたいケースなど
10.遺言を取り消しまたは変更したい場合
以前に作成した遺言を取り消ししたいケースなど
11.遺産を信託財産として他人に管理させる場合
遺産である貸ビルを信託財産として不動産管理会社に預け、その賃料収益をもって施設入所中の長男の治療費、生活費に充てることにしたいケースなど
12.葬儀等の方法に希望のある場合
葬儀や法要のやり方を指定しておきたいケースなど
13.在外日本人、在日外国人が遺言書を作成したい場合等
在日外国人が日本で遺言書を作成したいケースなど
14.遺言内容を秘密にしておきたい場合
誰にも遺言内容を知られたくないケースなど
15.死因贈与契約をするのが相当な場合
死因贈与契約により、確実に最後の意思を実現したいケースなど
16.その他遺言では決められないが、あらかじめ決めておきたい事項
不治の病におかされたとき、尊厳死をさせて欲しいケースなど

◆ 当事務所では、相続名義変更アドバイザー(R)が相談にあたります。

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